平成26年1年間の特殊詐欺(オレオレ詐欺,還付金詐欺,金融商品詐欺など)の被害総額は5594億円に達したそうです。そのうち65歳以上の高齢者の被害は78.8パーセントです。

弁護士を顧問として雇えるのは会社ばかりではありません。個人も弁護士と顧問契約をすることができます。

顧問契約の内容は,相談したいときにいつでも相談できるというものから,1か月に何回か定期訪問することを含めるもの,財産管理まで委託するものなど,様々な内容とすることができます。

1か月の顧問料は5000円(税別)からです。

怪しい電話がかかってきたとき,警察に電話することがためらわれる内容でも,守秘義務のある顧問弁護士になら相談しやすいと思います。家の見やすいところに顧問弁護士の表示をしておけば,しつこい訪問販売業者に顧問弁護士がいることを告げることもできます。