１ 国民生活センターによる「アダルトサイトとの解約交渉は行政書士はできません」との公表を，別稿で紹介しました。
２ 埼玉県の消費生活センターでも「消費生活ｾﾝﾀｰだと思って相談したら有料だった ～ｱﾀﾞﾙﾄｻｲﾄ利用料金請求の二次被害の相談が急増しています」との公表しています。
インターネット上のある新聞記事では，「探偵」の非弁行為の被害が急増しているとの内容で紹介されています。
実際は，埼玉県消費生活センターがインターネットで公表している記事を読むと「消費生活センターに相談していると思っていたのに，実は行政書士事務所や探偵事務所だった」との相談事例が紹介されています。
３ 探偵（調査事務所）も行政書士も，解約交渉を業として行うことはできません。弁護士法７２条に反します。
弁護士法７２条に反する行為は，民事上は公序良俗に反し無効です。
